釜石市　知らないと損する！特定空き家にかかる罰金・税金と解体するメリット

みなさんこんにちは！大船渡市･釜石市･遠野市の建物解体工事業者マリン解体です。

使わなくなった実家や空き家をそのままにしていると、「特定空き家」に指定される可能性があることをご存知ですか？「まだ住めるから大丈夫」「どうすればいいか分からない」と放置していると、知らない間に大きな税負担や罰金が科されるリスクがあります。

この記事では、特定空き家とは何か、なぜ放置してはいけないのか、そして特定空き家を解体するメリットや補助金制度、さらに解体後の土地活用方法まで、皆さんが抱える疑問や不安を解消するために徹底的に解説します。

この記事を読めば、特定空き家に関する正しい知識を身につけ、問題を未然に防ぐための具体的な対策が分かります。特に、親から空き家を相続した方や、遠方に住んでいて管理が難しい空き家の所有者は、ぜひ最後まで読んでみてください！

知らないと損する！特定空き家にかかる罰金・税金と解体するメリット

全国的に空き家問題が深刻化する中、国や各自治体は対策を強化しています。その中心となるのが「特定空き家」制度です。この制度によって、これまで空き家を放置してきた所有者に対し、厳しい措置が取られるようになりました。放置し続けることのデメリットと、解体するメリットをしっかりと理解することが大切です。

特定空き家とは？判断基準と「空家等対策の推進に関する特別措置法」を解説

特定空き家とは、「そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態」や、「著しく衛生上有害となるおそれのある状態」など、いくつかの基準に該当する空き家を指します。

この制度は、2015年に施行された「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づいており、各自治体が空き家を調査し、これらの基準に照らし合わせて特定空き家に指定します。

具体的な判断基準は以下の4つです。

倒壊等の危険性: 屋根や壁が崩れかけていたり、基礎部分にひびが入っていたりして、倒壊の危険がある状態です。

衛生上の問題: ゴミが不法投棄されていたり、ネズミや害虫が発生し、近隣住民の生活環境に悪影響を及ぼしている状態です。

景観の悪化: 雑草が生い茂っていたり、窓ガラスが割れたままになっていたりして、景観を著しく損なっている状態です。

その他: 適切な管理が行われていないために、放置すると周辺環境に悪影響を及ぼすおそれがある状態です。

岩手県内でも、老朽化した空き家が増えており、各自治体が調査を強化しています。

なぜ放置してはいけない？特定空き家に指定されるリスクとペナルティ

特定空き家に指定されると、所有者には様々なペナルティが課されます。最も大きな影響は、固定資産税の優遇措置が受けられなくなることです。

通常、住宅が建っている土地は「住宅用地特例」が適用され、固定資産税が最大で6分の1に軽減されます。しかし、特定空き家に指定され、自治体からの助言や指導、勧告に従わない場合、この特例が解除されてしまいます。

例えば、固定資産税が年間30万円だった場合、特例が解除されると180万円に跳ね上がる可能性があります。これは、空き家を放置し続けることの最大のデメリットです。

また、行政からの指導や勧告を無視し続けた場合、最終的には「命令」が出されます。命令に従わなかった場合は、最大50万円以下の過料が科されることがあります。さらに、行政代執行によって強制的に解体され、その解体費用は所有者に全額請求されます。

私たちが過去に担当したお客様の中には、特定空き家の指定を受けてから慌てて解体の相談に来られた方がいらっしゃいました。固定資産税の増額や罰金のリスクを避けるためにも、早めの対策が重要です。

解体で解決！特定空き家を解体するメリットと費用を抑えるポイント

特定空き家の問題を根本的に解決する最も確実な方法は、建物を解体して更地にすることです。解体することで、近隣住民とのトラブルを未然に防ぎ、倒壊の危険性をなくすことができます。

また、特定空き家の指定を解除することで、固定資産税の増額や罰金のリスクもなくなります。建物を解体し、土地をきれいにすることで、売却や活用もしやすくなります。

「解体費用が心配…」という方もいらっしゃるかもしれません。木造住宅の場合、解体費用の相場は1坪あたり3万円～6万円ですが、解体費用を少しでも抑えるポイントはあります。

複数の業者から見積もりを取る: 3社以上の業者から見積もりを取り、費用やサービス内容を比較することで、適正価格を把握できます。

付帯物を自分で処分する: 庭の植木や物置、不要な家具や家電などを事前に処分しておくことで、解体費用を抑えることができます。

補助金や助成金を利用する: 後述しますが、自治体によっては特定空き家の解体費用を補助する制度があります。

国や自治体の支援策も！特定空き家の解体で使える補助金・助成金

特定空き家の解体費用は高額になることがありますが、国や各自治体が設けている補助金や助成金制度を利用することで、費用負担を軽減することができます。

これらの制度は、空き家問題の解決を目的としており、解体費用の1割から3割程度を補助してくれるものが多いです。例えば、岩手県内の自治体でも、空き家解体に関する補助金制度を設けている場合があります。

補助金の名称や要件は自治体によって異なりますので、必ず所有している空き家がある市町村の役場に問い合わせて確認することが重要です。

申請には、解体工事の契約前に行う必要があるものや、事前の調査が必要なものなど、いくつかの条件があります。まずは、お住まいの地域の補助金制度について調べてみることをお勧めします。

解体後の土地をどうする？賢く利益を生み出す土地活用術

特定空き家を解体した後の土地は、新たな価値を生み出すチャンスです。更地にすることで固定資産税の優遇措置はなくなりますが、土地活用をすることで、固定資産税以上の収入を得ることも可能です。

最も一般的な土地活用の方法は、駐車場や資材置き場として貸し出すことです。初期費用が比較的安く、すぐに収入を得られるメリットがあります。特に、大船渡市や釜石市などの中心部では、駐車場の需要が高いため、安定した収益が期待できます。

また、賃貸アパートや戸建てを建てて賃貸経営を行う方法も有効です。初期費用は高くなりますが、安定した家賃収入を継続的に得られるという大きなメリットがあります。

さらに、土地を売却して現金化するという選択肢もあります。更地は建物が建っている土地よりも売却しやすいため、特定空き家を解体することで、スムーズな土地の現金化に繋がります。

まとめ

特定空き家は、所有者だけでなく、近隣住民や地域社会全体にとっても大きな問題です。放置することで、固定資産税の増額や罰金といった大きなリスクを背負うことになります。

特定空き家を解体することは、これらのリスクを解消するだけでなく、補助金制度の活用や、解体後の土地活用によって新たな収益を生み出すチャンスでもあります。

マリン解体では、大船渡市･釜石市･遠野市を中心に、岩手県で空き家・建て替えなどの住宅解体や、アパート・マンション・ビルなどの大きな解体工事をおこなっております。是非、大船渡市･釜石市･遠野市エリアの解体の事ならマリン解体にお任せください！

＜施工エリア＞

〇岩手県大船渡市･釜石市･遠野市･陸前高田市･大槌町･住田町

〇その他岩手県全域